匿名さん
第2次世界大戦後、居住権を巡って争われ続けてきた在日韓国人居住区｢ウトロ地区｣が解体され、跡地に市営住宅が建設されることになりました。
在日韓国人居住の｢ウトロ地区｣解体へ
第2次世界大戦後、居住権を巡って争われ続けてきた在日韓国人居住区｢ウ
京都府宇治市にある｢ウトロ地区｣は、日本による植民地支配時代だった1941年、京都飛行場の建設に強制動員された韓国人らによって形成された集住地域です。
｢ウトロ地区｣をめぐっては、第二次大戦直後から居住権を巡る争いが続き、1989年に土地を所有する不動産会社の西日本殖産が、在日韓国人がこの地域を不法占拠しているとして、土地の明け渡しを求めて提訴し、2000年に日本の最高裁判所が立ち退きを命じる判決を確定していました。
しかし、その後、韓国の市民団体などの募金と韓国政府の支援金などで土地を取得、住民の再入居を前提に日本政府が市営住宅を建設することになったものです。
関係者によりますと、日本政府は7月はじめから、本格的な解体作業を開始する予定で、市営住宅の建設には、5年程度かかるということです。
市営住宅には、｢ウトロ地区｣に住んでいたほぼ全世帯のおよそ60世帯180人が入居するということです。
