匿名さん
政府が就職氷河期世代にいまさら就労支援をしても、若年期に失った「時間」を取り戻せるわけではなく、間に合わない。このままでは生活保護受給者が激増しそうだ。就労支援から老後生活を直接サポートする福祉政策の強化に切り替える必要がある。
【2040年問題】就職氷河期世代にいまさら就労支援しても失った時間は取り戻せない 貧困に苦しむ“将来の高齢者”を救う財源はあるのか | マネーポストWEB
高齢化の進展にともない、内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10％増、平均介護費は34％増と予想している。2040年にはさらに膨らみ、それぞれ16％増、63％増になるという。...
速すぎる出生数の減少スピードを踏まえれば、子育て支援策はさらに手厚くせざるを得ないだろう。慢性的な人手不足や低所得者支援などにも多くの予算が必要となる見通しだ。
どの年齢層もゆとりのある人は多くはない。
全世代型社会保障というのは最初から「計算の合わない話」なのである。
■「資産運用立国」提唱は実質的な年金破綻宣言
さすがに、政府も全世代型社会保障改革だけではうまく行かないと考えたのだろう。最近は「資産運用立国」を掲げ、国民に投資を促し始めた。
「公的年金だけでは老後資金は不足するので、足りない分は自助努力で調達してほしい」という本音が透けて見える。「資産運用立国」とは、政府が実質的な年金破綻宣言をしているようなものである。
「資産運用立国」を否定するつもりはないが、日本社会は少し年を取りすぎた。
