https://mainichi.jp/articles/20251022/k00/00m/010/034000c
時間外労働の罰則付き上限規制は働き方改革関連法の一環として2019年4月に導入された。現在の残業時間の上限は原則月45時間、年360時間だ。繁忙期など特別な事情があっても、月100時間未満、複数月平均で80時間以内に制限される。

働き方改革関連法は現在、法施行から5年後の見直し時期を迎えている。高市首相の指示を受けて、時間外労働の規制緩和についても議論が進む可能性があり、働き方改革の後退を懸念する声が上がりそうだ。

　

同じ給料なら通らないでしょうなあ

労働時間だけ増やしてもGDPは増えないよね

働き方改革で雇用できない会社や解雇された人増えたからね
働き口増えそうでいいじゃん

新たに雇わなくてもいいように長時間労働をさせるのです。働き口は減ります。ワークシェアの逆ですね。

経営者の夢ですね

>>7

経団連を味方につけたいのかな
でも一番の問題は年収の壁よ

>>9
確かに正社員の残業よりパートさんの年収の壁の方が問題