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https://mainichi.jp/articles/20251228/k00/00m/040/099000c
維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は24日、大阪以外の都市からも副首都への関心が高まっていることを歓迎する一方、「副首都にふさわしいのは(大阪)都構想」と、副首都の要件はあくまで政令市廃止・特別区設置であるべきだとの考えを譲らなかった。
人口約167万人の福岡市。高島宗一郎市長は、南海トラフ巨大地震で同時に被災するリスクを避ける意味でも「福岡は(副首都の)適地だ」と主張する。9日の記者会見では、「大阪による大阪のためだけみたいな議論にするのはすごくもったいない」とし、「ぜひ広くいろんな場所も想定しながら、どういうバックアップ機能の配置が国家として一番いいのかを考えていただきたい」と呼び掛けた。
特別市を目指す名古屋市の広沢一郎市長は、名古屋を「副首都にふさわしい」とする一方、市を廃止して特別区にする考えは「今のところない」と否定する。10月の会見では「副首都になるために特別区の議論をしていくのもちょっと何だ」と疑問を呈した。