匿名さん
政府の経済対策の素案が25日判明した。年金受給資格を得られる加入期間を現行の25年から10年へと短縮する無年金者救済策について「2017年度中に確実に実施できるよう法案を提出する」と初めて明記した。熊本地震の被災自治体が柔軟に使える復興基金の創設を支援。訪日観光客誘致と農産物輸出のインフラ整備、農業の競争力強化に関し、それぞれ新たな実施計画を、16年中をめどに策定する。無年金救済「17年度」明記/デイリースポーツ online
社会総合情報満載デイリースポーツ/無年金救済「17年度」明記
26日に与党との本格的な調整に入り、8月2日に閣議決定する予定。16年度第2次補正予算案と17年度予算案で順次実施する。