コンビニと風俗があるから結婚は必要ないという男が多い。
現実に可能かどうかは別としてコンビニと24時間スーパーと風俗を減らせば結婚は増えて少子化は減速するはずだ。
言い換えれば、それが出来ない限り少子化を防ぐのは無理ではないでしょうか。

出生率が下がったのは全て自民党の政策の責任！
18歳未満の女の子と出会うと罪に問われて新聞に載るからナンパする男が全く居なくなった。
このせいで海もガランガランだし、伊豆七島の旅行者も激減した。
男が必死に女を口説こうとする時代はこれがキッカケで無くなり、ホストクラブなどが台頭してきた。

財源を確保する為に駐車違反が厳しくなり、停めたら即駐車違反になるようになった。
このせいで、ちょこっと買い物するだけも出来ないし、多くの店の売り上げが激減した。
残業などの勤務時間にもうるさくなり、消費税も上がり、その一万、二万の給料の差が子供一人増やす事にためらいを感じさせるようになった

なら、結局自民党政治のせいじゃん。
自民党は少子化を起こし、日本人を絶滅させ、終いには国を滅ぼす。

その通り。自民党政治が悪いから民主党に政権交代したわけで、その悪い部分を良くしようと、政策じたいは民主党の方が良かった。
だけどそれが出来なかったから、いつの間にか不景気なのは民主党のせいにすり替えられてしまい政権が自民党に戻った。
すると前のままの政治が続いてるだけで、オリンピックを利用して儲けようとしてみたり、何かと乗せてそうゆう財源の積み重ねが好景気の日本を借金大国に仕立て上げた。
その責任を国民の税金でまかなおうとしてるんだから国民は金が無くなるばかりで子供なんか作れない

ナンパされに歩いていたのなんて18歳未満の子ばかりだったし、青少年保護育成条例なんて物が男と女の出会いの形式を変えてしまった。
男達は罪に問われるのを恐れてナンパなどしなくなり、そのせいでたいくつで出会いの無い女の子達はホストクラブに往くようになった。
ここに自民党が行った風俗店の無店舗型で届け出制の政策が女の子を風俗に働きやすくさせ、風俗嬢が激増した。
これが風俗の低価格化を呼び、男たちに彼女を作る必要性を感じさせなくなった

うちも本当は子供をもう一人欲しい。
だけど消費税なんて物のせいで実質給料は少なくなってるわけだし、勤務時間の法律もうるさくなって残業も以前のように出来ない。
ここに歯医者とか病院に行っただけで以前のように１割でなく3割取られる。
どう考えたってあと一人作るのは苦しいわけだ。
それなのにシングルマザーの女は生活保護を受けて三人とか四人も子供を作ってる。これってどうなのよ？

>>26
出会いの場が奪われたことで、出会いの機会が減ったというのはなるほどと思うこともあるんだけど、あなたの話は女の子が10代の話なので結婚と子どもの話よりだいぶ手前過ぎるような気もする。
その付き合いを続けていければ結婚につながっていける可能性はある話ではあるんだけど。

それともこうかな？
ナンパする機会が奪われたために、ナンパ慣れしていない男が増えた。
恋愛下手な男が増えたため、いざという時に女の子を誘って付き合うことが難しくなり結婚のチャンスが減ったと。

>>27
生活保護を受けながら子どもをさらにポンポン増やせるなら、その相手の男に生活を支えてもらえるわけだから生活保護を支給停止にしたらいいのにね

>>28
26とはだいぶ違うことを書いてしまったようです。
ごめんなさい。

時代の流れもあるかと、外に出なくても買い物出来るし、遊びに行くにしても趣味嗜好の多様化してるから、取り敢えず外に出なくて出来る感じでしょう。

時代の流れかもね。
子育てはお金持ちに任せました。
私は寝て過ごします。

人気取りになることしか言わない
政権とったとしてもなんやかんやと骨抜きになるよ
改革して庶民に恩恵なかったろ
出来たとしても小泉みたくぶっ壊して終わりだわ

少子化対策の方法

年収が1500万円以上(例えばね)の純日本国民(ここが重要、純日本国民。外人もハーフもダメ)には、必ず3人以上の子どもを作るという条件で、多妻あるいは多夫を認める。
(民法を改正)
ただし、妊娠させる、あるいは妊娠する能力がない者は適用できない。
子を多く産むほど所得税を軽減する。

この少子化対策法を実施することによって、収入が多い者に子どもをより多く産ませやすい環境を与えて日本の子どもを効率的に増やすことができる。

経済的に余裕のない貧乏人に子育てを期待するより、経済的に余裕あるお金持ちにどんどん子どもを作ってもらったほうが少子化を確実かつ効率的に解消できる。