匿名さん
犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査（２０００年）では３７・１％に上り、殺人・傷害致死事件に限れば７割に近い。８月には山形地裁が賠償金の不払いを続けた２人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。（有島弘記）
賠償金の“踏み倒し”横行 殺人などでは７割も（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わ - Yahoo!ニュース(神戸新聞NEXT)
法務省のアンケートには被害者と遺族計１０６５人が回答。犯罪別で、不払いの割合が最も高かったのは「殺人・傷害致死」の６８・９％（１０６人中７３人）。「強盗」＝４７・７％（１０９人中５２人）▽「詐欺・横領」＝４７・５％（１２２人中５８人）－などが続いた。
民法では、確定した賠償命令の効力が１０年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。
山形地裁の判決もこの規定が関係している。１９９３年、山形県内の中学１年の男子生徒が体育用マットに押し込められ窒息死。遺族は逮捕・補導された元生徒７人に損害賠償を求め、計約５７６０万円の支払いを命じる判決が２００５年に確定した。しかし、一部の元生徒が事件への関与を否定して賠償に応じず、遺族が再提訴して時効成立を防いだ。
兵庫県内では淡路島で起きた集団暴行事件で、次男を亡くした遺族が時効前に再び訴えを起こし、神戸地裁洲本支部が１４年２月、請求を認める判決を出した。１回目の判決確定は事件から４年後の０４年３月で、対象の元少年ら４人が賠償金計約７千万円を支払わなかった。
相次ぐ“踏み倒し”を受け、明石市は１４年から独自の支援制度を始めた。殺人事件の遺族と、犯罪で重度障害を負った被害者が対象で、賠償金の不払いが続けば、被害者側から損害賠償請求権の一部を市が譲り受け、３００万円を上限に立て替える。
市の担当者は「遺族らの聞き取りで、特に必要とされたのは経済的支援だった。制度が適用されるような事件は起きておらず、これが望ましいこと」としている。
■差し押さえ容易に 国は新制度を検討
犯罪被害者や遺族が裁判を通じて加害者に賠償金を求める以外に、国による経済的な支援制度もあるが、専門家からはより踏み込んだ対応を求める声が上がる。
１９８１年に始まった犯罪被害給付制度は、殺人や傷害致死事件などの遺族に支給される遺族給付金▽被害者の治療費などを対象とする重傷病給付金▽障害が残った場合の障害給付金－の３種があり、２０１５年度に兵庫県警を通じて支給された給付金は計１４件の約１８４０万円。全国では計５２３件の約９億９１００万円だった。
一方、訴訟で確定した賠償金の不払いを減らすため、法務省は加害者の財産の差し押さえを容易にする制度を検討。早ければ１８年の国会に改正法案を提出する。
現行制度では、賠償金の支払い義務がある人（債務者）の口座を裁判所が差し押さえる場合、支払いを受ける権利のある人（債権者）が金融機関の支店名まで特定する必要がある。しかし、相手との接点が少ない場合は難しく、新制度では債務者の口座がありそうな金融機関名を債権者が挙げれば、裁判所が照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを目指す。
