違法残業「月80時間超」で社名公表　「過労死ゼロ」緊急対策

厚労省は、電通の女性社員の過労自殺を受け、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策をまとめた。

違法な長時間労働を課した大企業の社名を行政の裁量で公表する基準は、昨年に運用をスタート。「月100時間以上の違法な長時間労働を10人以上か4分の1以上の従業員で確認した事業所が1年間に3カ所あった場合」としていたが、これまでに適用されたのは1件のみで、実効性が疑問視されていた。

新たな基準は来年早々にも運用を開始。違法な長時間労働の時間は80時間以上、事業所数は2つに引き下げるほか、月100時間超の違法な長時間労働と、過労死や過労自殺などによる労災支給が2つの事業所であった場合も公表対象にする。