匿名さん
少年法は、罪を犯した少年の刑事手続きなどを規定。成人と違い、少年院送致など更生に重きを置いた処分が基本だったが、少年による重大事件が起こるたびに厳罰化の方向で改正を重ねてきた。引き下げが実現すれば、１８、１９歳の少年が、再犯防止などに重点を置いた教育的処遇を受けられなくなるとの指摘もあるため、新たな処遇についても検討する。少年法「１８歳未満」諮問 適用年齢引き下げ、初の本格議論
金田勝年法相は９日、少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることなどについて、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。引き下げの是非と同時に…
再犯防止の観点から、作業義務のある懲役刑と義務のない禁錮刑を一本化した刑罰の創設など、新たな刑罰制度も含めて議論する。
平成２７年６月に選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立。付則で「民法や少年法などについても検討する」と明記された。
法務省は２７年１１月、少年法の適用年齢引き下げに関する勉強会を設置。２８年１２月に公表した報告書では、更生を目指す観点から現行法の２０歳未満を維持すべきだとの意見と、公選法などに合わせて１８歳未満に引き下げるべきだとの意見が併記された。
自民党は１８歳未満への引き下げが「適当」とした提言をまとめているが、日本弁護士連合会は引き下げに反対している。