政府は１７日、国政選挙や地方選挙で低迷する投票率の向上を目指し、公職選挙法を大幅に改正する方針を固めた。有権者が多く集まる駅やショッピングセンターなどにも投票所を設置し、居住する自治体内のどの投票所でも投票できるようにすることが柱。期日前投票の時間延長も可能にする。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しとなっている今夏の参院選からの導入を目指す。政府は月内にも公選法改正案を国会に提出し、３月末までに成立させたい考えだ。

　現行法では、有権者は住民登録している市区町村の選挙管理委員会が指定した学校や公民館など、決められた投票所でしか投票できない。改正案には、自治体内全ての投票所で投票可能となる内容を盛り込む。

　さらに、利用者の多い駅や広い駐車場を備えたショッピングセンター、商店街などにも新たな投票所を設置することを認め、買い物の「ついで」に投票できるよう利便性を向上させる。

投票、駅・商店街でも　政府、公選法改正案提出へ　参院選から導入目指す（産経新聞） - Yahoo!ニュース

政府は１７日、国政選挙や地方選挙で低迷する投票率の向上を目指し、公職選挙法を大幅 - Yahoo!ニュース(産経新聞)