「独身税の何が悪いのかわからない」に反論相次ぐ 「独身から搾り取れば結婚も減る」「児童手当や所得控除が実質独身税」

独身税の何が悪いの？ はてな匿名ダイアリーに2月下旬、「独身税の何が悪いのかわからない」という投稿があり物議を醸した。投稿者は年齢などを明かしていないが、 「共同体の存続のためには子どもが必要なんでしょ」 「だから子どもを作ってる人には税金を優遇して作ってない人からはちょっともらう。完璧な理論としか思えない」 と素朴な疑問のように「独身税」を肯定している。投稿にはブックマークが400以上つき、激しい反論が相次いだ。（文：okei） 「金ない人の方が結婚できない。弱い人から税金取ることになる」 独身税など日本ではありもしない税制だが、旧ソ連ではかつて「独身・無子税」として、子どもがいない夫婦や独身男性に賃金の6％がかけられていたことがある。ネット上でたびたび話題にのぼる理由は、「少子化対策のため日本でもこんな税金が取られないとも限らない」という危機感が、潜在的にあるからだろう。 投稿に対するコメントには、「独身税がダメな理由」を書き込む人が相次いだ。 「独身の奴から搾り取ると結婚も減ると思う。金がないと交際も婚活もできんよ」 「金ない人の方が結婚できない。弱い人から税金取ることになる」 「独身の労働力にフリーライドしてる」 否定する理由はさまざま出ているが、ざっくり言って以下のような問題にまとめられる。 ・結婚しない自由、子どもを持たない自由の侵害につながる ・罰金的な税の徴収は独身・既婚の間で対立を産む ・独身税を採用した国もあるが、少子化対策の効果は確認できていない このほか、偽装結婚が増える、片親は不利になるなど枚挙にいとまがない。 子育て世帯の優遇差は「実質独身税」という声も また、「出産一時金、育休給付金、児童手当、子ども医療費無償化、国民年金三号の掛け金免除」などと子育て世帯への助成の数々を並べ、「これらは実質独身税」と指摘する人もいる。 つまり、すでに専業主婦世帯や子どものいる家庭には税制上の優遇がかなりあるため、比較すれば単身者は、既に独身税のような税負担を負っているという主張だ。