高齢運転者対策強化から半年、「認知症おそれ」判定が３万人

　相次ぐ高齢ドライバーの事故に対し、今年３月、道交法が改正され、認知機能の検査が強化されましたが、施行からの半年間に、およそ３万人の高齢者ドライバーが認知症のおそれがあると判定されたことが、警察庁のまとめで分かりました。 　警察庁によりますと、今年３月からのおよそ半年間で、全国で認知機能検査を受けた７５歳以上の高齢ドライバーは１１１万人あまりで、このうち認知症のおそれがある第一分類と判定されたのは、３万１７０人にのぼったということです。そのうち６９７人が免許の取り消しや停止の行政処分となりました。 　去年１０月、横浜市で６歳の男の子が死亡した事故では、軽トラックを運転していた８７歳の男性から遺族に謝罪の手紙が届きましたが、その文面は・・・ 　「本当にごめんなさい」「これからは運転しません」（加害者からの手紙） 　「字も震えたりとか、抜けてる字があったりとか、この手紙を見たときに、やっぱり認知症なんだなって」（男の子を亡くした父親） 　男の子の父親は、免許の取り消しなどは一歩前進だが、高齢者の生活の足を支える対策などもあわせて議論していく必要があるのではないかと話しています。（02日10:58）