匿名さん
政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。
与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。
これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。
これに対し、子供がいない家庭から、猛烈な反対意見が上がっている。
「子供産め、共働き推奨、でもたくさん稼いだら児童手当は減額、子供産まない(産めない)なら増税。不妊治療にお金がかかるから二人で頑張って働いたら助成金の所得制限にひっかかり貰えない。
こんな国で子供が増えるわけないと思いますけど。」
「不妊治療をしている方だけではなく、お子さんがいらっしゃる方にもぜひ #子なし増税反対 を考えて頂きたいです。
あなたのお子さんが大人になったときに不妊が発覚したらどうしますか？
女性だけではありません。不妊は男性にもあります。」
「安倍晋三・昭恵夫妻は結婚３０年目になるけど、３０年間１度も子宝に恵まれずに「子なし税」の導入をして、国民の人生を勝手に決めつけるな！安倍夫妻だって子供いない癖に「子なし税」の導入を検討するな??」
また、賛成意見として
「子有りの方々は子無しの方々より社会に貢献しているからです。
次世代につなぐ、子孫を残すというある種生物として当然の義務を子無しの方々は果たしていないわけですから。
自分が年寄りになった時に誰に支えてもらうのか、それは自分の子供の世代であり、孫の世代です。
そういった支える存在を作らずに、年寄りになり支えてもらおうとするのはいささか虫がよすぎるというものです。
なので、子無しの方々は子有りの方々より、せめてお金は多く国に支払うべきだと思います。
具体的には30歳以上65歳以下の子無し男女に、毎月月収の2％を納めさせるというのはどうでしょうか？
（例:月収30万円なら毎月6000円）
収入のない方々は、役所に行き手続きを踏み、審査が通れば免除。
不妊症の方々は、医師の診察所を役所に提出すれば免除。
こういった具合に。
こういうことを言うと、独身に嫉妬している既婚者だといわれるのですが、私は独身であり子供もいません。
もし子無し税が施行されれば、当然私も払います。
どうでしょうか？」
と言った意見もあり、今後の政府の対応、具体的にどう法案に持っていくか等が注目されている。