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政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で
菅義偉首相は対策本部会合で「国民の命と暮らしを守ることを第一に、何としても感染拡大を食い止めるべく対策を進める」と述べた。対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は政府の再発令の方針を了承した。西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。
政府は7日、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し宣言の具体的な内容を盛り込んだ。飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を要請。酒類の提供は午前11時から午後7時までに短縮するよう要請または働きかける。要請に応じない場合は店名を公表する。政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。
加えて、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の7割削減」を目指すとの方針を示し、テレワークを推進。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。
学校に対しては、一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する一方、感染リスクの高い部活動は制限するよう求める。イベントは「上限5000人」「収容率50％以下」に開催要件を再強化する。