コロナで“産み控え” 子どもが生まれた家庭に１０万円分の支援

　新型コロナの感染拡大に伴って都内で出産が減っていることを受け、東京都は、子どもが生まれた家庭に対して１人あたり１０万円分の支援を行うと発表しました。　去年４月から１０月の東京都内の妊娠届け出数は６万件あまりにとどまり、前の年と比べ６０００件以上も減少しました。都は、「コロナ禍で産み控えが起きている」とみて、来年度の予算案に「出産応援事業」として１０１億円を盛り込むことを決めました。 　来年度から２年間、子どもが生まれた家庭に対し、育児用品や家事サービスなどを都の特設サイトから選んでもらう形で、子ども１人あたり１０万円相当の支援を提供するということです。