１０万円の定額給付金再支給 自民中堅・若手議員が緊急提言

　緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。　自民党の中堅・若手議員らは９日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、今年度の予備費およそ４兆円を使い切って経済対策を行うべきとする緊急提言を下村政調会長に申し入れました。 　提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、１０万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。 　「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」（自民党 赤池誠章参院議員） 　赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。