匿名さん
7月4日に投開票された東京都議選挙では、連立与党を組む公明党が立候補した23人の全員当選を果たした一方で、都民ファーストの会が終盤戦で息を吹き返し、自民党は当初の予想を下回る33議席獲得にとどまった。選挙後に自民党幹部は、秋までに行われる衆議院選挙について「このままいけば惨敗になる。全てを立て直さなければいけない」と述べるなど、危機感は党全体に広がっている。自民幹部が「10万円現金給付案」再び…背景には危機感か
自民党の下村博文政務調査会長は5日夜に出演したBSフジ「プライムニュース」で、新型コロナで経済格差が広がっていることから新たに「困窮世帯に1人10万円給付」を検討する考えを示した。「住民非課税所帯、一人親家庭、非正規雇用、そういう方々でコロナによる格差で困っている方に対する追加（現金）給付」下村氏はこのように述べ、具体的には経済困窮世帯を対象に「1人あたり10万円」給付を政府に提案する考えを明らかにし、低所得者に絞ったことについて下村氏は「昨年の10万円給付は7～8割の人が貯金に回している」と…
こうした中で下村氏は「困窮世帯に1人10万円給付」案を示した。政府関係者からは「中身をしっかりと詰めればあり得るかもしれない」との声がある一方で、2兆円とも言われる財源の確保をどうするか、また対象を生活困窮者に絞ることで、線引きを巡って給付を求める人々が次々と出てくる可能性も指摘されている。