匿名さん
ひろゆき：例えば「2022年中に生まれた子どもに1000万円の補助金」というキャンペーンをやったとします。すると、2022年に向けて結婚したり、産休＆育休が取得しやすい仕事に転職したりする人が出てくるはずです。ひろゆきが考えた本気の少子化対策「子ども1人につき1000万円を支給」 | 日刊SPA!
岸田政権が発足し、少子化担当相に野田聖子議員を起用された。衆院選でも争点の一つになる子育て問題。しかし、少子化が進む日本において有効な対策を打てずにいる。『僕が親ならこう育てるね』で子育て＆教育論を…
日本人の20代前半の平均年収は263万円です（2020年国税庁調べ）。あまり仕事が好きではない人の中には、子どもを産んで年収の4倍のお金をもらったほうが得だと考える人が増える可能性があります。
このキャンペーンを実施すると、2022年に生まれる子どもは多くなり、結果、オムツや粉ミルクなどベビー用品を扱う企業の売り上げが軒並み上がります。その後、幼稚園、小学校、塾とベビーブーム世代が上がってくるので、行政は学校を拡充し、保育士や先生を増員。子どもを育てる環境にどんどん投資することになります。
