今こそ配偶者控除を廃止し「共働き控除」を…

18コメント

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匿名さん



今こそ配偶者控除を廃止し「共働き控除」を…"専業主婦付き男性"を厚遇する国のやり方では子供は全然増えない 「異次元」とは笑止…対症療法ではなく古い社会制度をリストラせよ

岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」は功を奏するのか。昭和女子大学特命教授の八代尚宏さんは「児童手当の拡大など『異次元』の名称とはほど遠い内容で、政府として何か努力をしているというジェスチャーを示す安倍政権以来の常套手段と言わざるをえない。対症療法ではなく古い社会制度・慣行をリストラすべきだ」という――。

夫婦が共に働くことは、過去の自営業主体の社会では普遍的な姿であった。それが戦後の高い経済成長という夢のような時代であったからこそ、並みのサラリーマンでも専業主婦を養えたといえる。今後の低成長時代では、夫婦が共に働き、共に子育てをすることが標準的な家族となり、専業主婦を養えるのは、一部のエリート・サラリーマンの勲章となろう。



世帯主だけが妻子を養うことを前提とした、過去の無理な働き方の弊害の一つが、女性の子育てと就業との矛盾という形で表れている。現行の日本的雇用慣行のままでの小手先の対策では対応できない。

■共働き家族に対応しない税・社会保険制度

これには、とくに若年層で多い共働き家族に対応した社会制度の改革が、いぜん専業主婦が中心の中高年齢層にとって不利になるとの世代間の利害対立が大きいという面もある。

しかし、専業主婦を優遇する制度は、一定以上の所得を稼ぐとその恩恵がなくなることで、女性の就業を抑制することにもなる。今後の労働力が不足する社会で、この「女性が働くと損をする」仕組みを、政府自体が維持していることの矛盾を、速やかに撤廃する必要がある。

今後の家族政策では、配偶者控除を子ども控除に振り替えるとともに、共働き家族の家事外注コストの高さに配慮した「共働き控除」を設けることで、働く女性に有利な税制改革も検討するべきだ。
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匿名さん

家族単位をやめるしかない。
家族でいることの優遇を廃止し、独身税を作る。
そうすれば家族を作ることのメリットができる。
もちろん課税対象は18才から。
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匿名さん

やかましいわ
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匿名さん

結婚してると税金が安くなるなんて、本質的におかしな制度です。しかも、
それを目的に働くのを制限する人までいる。

こんなことをしてるからGDPで中韓に抜かれたのです。
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匿名さん

配偶者控除もおかしいが、共働き控除というのもどうかしてる。稼いでる人が控除になるのでは理屈が通らない。

せいぜい障害者と高齢親の扶養控除だけ残せばそれでいいんじゃないか?
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匿名さん

共働き控除を制定したくらいでは専業主婦は働かないよ。専業主婦は「働いたら負け」と思ってる。専業主婦が何人か集まってホテルのランチを食べながら談笑してるでしょ。
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匿名さん

働いたら負けとは思ってないけど
働く必要がないから働かないだけ
子供居て働いてる主婦は尊敬してる
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匿名さん

働く必要がないとうそぶく専業主婦に税金控除で優遇したり、年金3号で保険料なしでも年金給付したりと、歪んだ政策を長く続けてしまった。

自民党が女性票に媚びて現状放置するか、社会正義を通し改正するかの分かれ道です。
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匿名さん

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楽してる人ほど優遇される。
尊敬されるほどに頑張っている人から税金をとるのはおかしい。
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匿名さん

>>4
俗に言う「130万の壁」が大きい。まずあれを均すことだとは思う。
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