匿名さん
また、看護休暇は給与について法律上の規定が設けられておらず、「無給」が65.1%、「有給」が27.5%、「一部有給」が7.4%。看護休暇の取得者がいた事業所は28.3%にとどまっているため、SNSでは、悲鳴に似た声も寄せられている。年5日の「看護休暇」小3まで拡大検討も「たんなる欠勤扱い」「有給にして」SNSであがる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
《子の看護休暇、有給扱いにしないと誰も使わないんですよね…》
《看護休暇について。我が社は無給だし、取得すればボーナスでは欠勤扱いとの事でした。欠勤との違いは心証のみですって。だから別に増えても減ってもどちらでも良い》
《無給の看護休暇、なんのために存在するのか意味がわからないんよね 看護休暇って名称変えても扱いは欠勤になるから、人事評価は下げないけど賞与は当然日数分下げられるわけで、なら年次有給休暇でカバーしなきゃいけない…》
また、休暇日数の増加を求める声もあった。
《対象年齢拡大や取得要件緩和をするなら、日数も増やしてもらいたい》
《子の看護休暇、たった5日しかないので一瞬で溶ける 看護休暇を5日に設定した人子育てしたことないんか?》
看護休暇制度が小学校3年生まで拡大するのは前進だが、まだまだ「異次元の少子化対策」にはほど遠いようだ。