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経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選…
経団連の十倉雅和会長はこれまでも記者会見などで少子化対策の財源について「消費税を排除せず、検討すべきではないか」などと主張してきた。だが、政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では今後3年間の「加速化プラン」で「財源確保を目的とした増税は行わない」と明記された経緯がある。
こども未来戦略方針では、社会保障費の歳出抑制や社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する「支援金制度(仮称)」を財源の骨格に据えており、今後議論が本格化する見通し。
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少子化対策なんてするだけ無駄
自分の事だけで精一杯な人間だらけ
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高齢者を見捨てて、子供に優しい社会にしないと子供増えないぞ
高齢者からは選挙権奪って、70歳以上からは医療費全額払わせ、払えなかったら拒否出来るようにすれば減るだろうね。そして孫が祖父母を介護するような家庭がなくなるようにしろ
あとは消費税なくせば景気少しはよくなる
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今後日本は金利上昇局面を迎え、アベノミクスのツケを払う事になる。少子化財源どころではない。自民党の責任です
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税金上げる前に、五輪やら風力やらコロナやら、公共事業の仲介料取ってる奴らから金取り返せよ
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政治家は嘘つきが多い
少子化目的で増税しても
全額は目的通りには使われず
どうせ新たな利権が出来て
一部の人間の無駄な人件費などに
消えていくのは目に見えている