匿名さん
「公立は今まで『授業料の安さ』という“強み”にあぐらをかいてきたのかもしれません。公的機関で、職員も公務員だから、改革が進みにくい面もある。財政当局としては、施設の補修や建て替えの負担が大きく、むしろ公立を減らしたいと考えているので、テコ入れもしない。私立の側も採算ラインを割るほど定員を減らせないので、公立を減らしてほしいと考えている。高校授業料無償化の流れの中で露見する公立高校の苦境 「入試を脅しに使って勉強させるのはもう無理。根本治療が必要」と識者 | マネーポストWEB
東京や大阪で高校授業料の無償化が進められているが、進路選択によっては中学3年の途中で学習放棄をするケースが増えていると指摘されている。公立校と私立校で授業料の優位性の差がなくなり、かつては2月の公立...
結果、両者の思惑が一致し、公立高校を減らすことで、私学は定員割れを防ぎなんとか学校を維持しようと考えている。しかし、少子化は今後も続き、生徒は減っていきますから、際限ないです。公立を減らしても倍率は下がり続けます。入試を脅しに使って勉強させるのは、もう無理なんです。
だから、根本治療が必要。受験があろうがなかろうが、児童生徒が自分の意志で学ぶような教育に変えていかなくてはならない。それがまさに新学習指導要領の目的であり、問題意識で、その答えがアクティブラーニングです。探究心を育て、内発的動機付けをする教育へ切り換える必要があるのです」
■無償化は教育の「多様性や質」を損なう恐れも
「経済的な負担軽減・お金の話は有権者に伝わりやすいですが、そこばかりにこだわると、安かろう、悪かろうの教育になってしまいます。中間層以下の世帯の負担減はすでに実施しているので、今、必要なのは、高所得世帯の負担は維持して、政府・社会・企業から日本の高校・大学への投資をさらに増やすことです。
昨今、千葉県の柏の葉にできた『ラグビー・スクール・ジャパン』をはじめ欧州の名門中等教育機関の日本進出が相次いでいますが、こうした学校の教育の質は圧倒的です。教員一人当たりの生徒数や教育プログラムの内容や設備など、こうした学校が提供する教育の質に比べてあまりにも劣悪な日本の高校・大学教育の質を向上させることこそが最も重要です。学校への総投資額を減らすことで損をするのは将来世代であるということを忘れてはいけません」