匿名さん
いずれもフレックスタイム制に基づき、１～４週間単位の総労働時間を変えずに、勤務日の労働時間を増やした上で、土日以外に週１日休日を設ける仕組み。仕事と私生活を両立しやすい環境を整え、優秀な人材の確保や離職の防止を図る。職員のスキルアップにも生かしてもらいたい考え。広がるか、「週休３日制」 一部自治体が試行・導入：時事ドットコム
全国の自治体に２０２４年度から、「週休３日制」を選択できる制度を試行・導入する動きが出ている。１日の勤務時間を延ばすことで、その分、平日に休みを取る方法。子育てや介護を理由とするケースに限らず、基本的には全職員を対象にする自治体が多い。ライフスタイルが多様化する中、人材確保などにつなげる狙い。新たな働き方として定着するか注目される。
一方、選択的週休３日制を巡っては、自治体関係者から「自治体の規模によっては業務が回らなくなる可能性がある」との声があるほか、１日の労働時間が増えることに対し「負担が大きくなり、作業効率が落ちるのでは」との見方がある。秋田県の佐竹敬久知事は３月、「今のさまざまな仕事が減ることはない。そう簡単にいかない」と指摘。まずは職員の年次有給休暇の消化率向上などに取り組む考えを示した。