匿名さん
解雇に対して厳しい規制がある日本の社会では終身雇用、年功序列制度に固執しており、雇用の流動性がありません。生産性の低い事業があっても、判例によってそこにいる人たちをなかなか解雇できないために、業績の悪い企業も、ずるずると古いビジネスモデルのまま継続しています。そんな日本の企業では、場合によっては何もしない、”効率的に働かない社員” が発生しています。考え方によっては、働かなくても給料がもらえる社会はユートピアなのかもしれませんが、そんな状態がいつまでも続くわけがありません。だからこそ日本は、必要があれば企業が十分な補償をしたうえで、社員をレイオフできる国にするべきなのではないでしょうか。竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。そして社員をレイオフできる国にするべきだ」外国人はあなたの職を奪わない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法
本来であれば、移民法をつくってパーマネントな移民とテンポラリーな移民を区別して管理をするべきでしょう。そしてパーマネントの移民者には日本語力や日本文化に対する一定の理解を求める、と。一方でテンポラリーな移民者はいわば「出稼ぎ」ですので、極めて短期のビザを発行し、問題を起こした人にはどんどん帰国してもらう、と。
移民を受け入れれば、外国人が日本人から職を奪いということにならないのか、という疑問もよく聞かれますが、そんなことはあり得ません。なぜならそもそもデジタル人材などが今、日本人だけでは足りていないのですから。