匿名さん
増加する未加入者に自治会はどのように対応しているのか。同研究所がつくば市の４０２自治会を対象に実施した調査では、６７％が「未加入者の利用を許可していない」と回答。ごみステーションの管理には会員から集めた自治会費を使っているから―というのが主な理由だ。しかし利用を禁じることで、自治会未加入者が勝手に使ったり、さらに分別も守らないといった問題も生じている。ごみステーション、自治会未加入者は利用禁止ルールで相次ぐトラブル 福井では裁判に発展のケースも | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
自治会に加入しない住民が増える中、非会員がごみステーションの使用を禁じられ、自治会とトラブルになる事案が全国で相次いでいる。福井県の福井市では、男性がごみステーションを利用する権利の確認を求めて自治会を提訴し、係争中のケースもある。国立環境研究所（茨城県つくば市）は「自治会頼みの共助の仕組みが機能しにくくなっている。加入が当たり前という前提でできた回収のやり方を考え直す必要がある」と指摘する。
一方、３３％の自治会は非会員も利用できるようにしていて、そのうち約半数では利用料金を徴収している。料金は年５００円から１万２千円と幅があり、他の会員と負担の差がないように自治会費と同額にしているところもあった。
＜略＞「自治会は必要経費の情報を出すなどして費用負担に納得してもらう必要があるし、住民側も地域（のコミュニティー）が無料で成り立っているのではないと認識しなければならない」と訴える。