匿名さん
後期高齢者の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得（単身世帯で年収３８３万円以上）があれば３割負担となっている。これを高齢社会の進展を踏まえ、年齢に関わりなく支え合う観点から３割負担の対象者の拡大を念頭に見直す。７５歳以上の医療費「３割負担」拡大、６０代後半の就業率「５７％」目標に…高齢社会対策大綱を閣議決定
【読売新聞】 政府は１３日午前、中長期的な高齢者施策の指針となる新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担について「３割負担」となる対象者の見直しを検討すると明記し、高齢者も能力に応じて「支え
大綱では、６５～６９歳の就業率（２０２３年、５２％）を２９年までに５７％まで引き上げるなどの数値目標も掲げた。具体的には、リスキリング（学び直し）による能力向上支援を推進するほか、６５歳以上への定年延長や、６６歳以上の継続雇用制度の導入を行う企業を支援する考えを盛り込んだ。