匿名さん
自民党の茂木敏充幹事長は２５日の衆院本会議で「児童手当は『すべての子どもの育ちを支える』との観点から、所得制限を撤廃するべきだ」と提起した。この後、茂木氏は従来の党方針を転換したことについて「必要な政策は常に見直さなければいけない」と記者団に語った。児童手当の所得制限、焦点に 少子化対策、与野党から撤廃論：時事ドットコム
岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」を巡り、児童手当の所得制限を撤廃するかどうかが焦点に浮上した。一律支給を「バラマキ」と非難してきた自民党の幹部が国会質疑で賛同したためだ。立憲民主党など野党は既に撤廃を求めており、首相が３月末にまとめる少子化対策のたたき台にどう反映させるかに注目が集まる。
これに対し、首相は２５、２６両日の各党代表質問では「必要とされる内容を具体化したい」などと述べるにとどめた。
…ただ、所得制限を撤廃すれば、当然新たな予算が必要となることから、自民党内には消極的な声もある。同党幹部は「みんな無責任なことを言う」と財源に立ち入らない議論を批判した。
